金融教育経営とは

「金融教育経営」とは

何のために、「金融教育経営」が必要か？

国民をめぐる経済環境がかつてないスピードで大きく変化しています。

物価が上がり、増税や社会保険料負担が重くなる中、将来への見通しの不透明さが高まっています。

その結果、働く世代の経済的ストレス・経済的な悩みが非常に大きく膨らんでいます。

経済的ストレスや経済的な悩みが増えると、仕事の集中力を低下させ、働くモチベーションの低下、生産性の低下、離職の増加につながります。

人手不足で人材採用に苦しむ企業が増える中、それは大きな痛手です。

その様な状態を防ぐためにも、大切な従業員とその家族の経済的ストレスや経済的悩み、経済的不安の解消に取り組む「金融教育経営」が必要になります。

「金融教育経営」とは、従業員の経済的ストレスや経済的な悩みを解消を目指す経営方針です。

「金融教育経営」は、企業に大きなメリットをもたらします。従業員の集中力向上、ロイヤリティ向上、定着率向上、エンゲージメント向上、生産性の向上につながります。

さらに、職場のコミュニケーション活性化・チームビルディング・心理的安全性の向上につながり、職場における人間関係のトラブルの抑制にもつながります。

資産運用先進国のアメリカではすでに経営者の97%が、従業員の経済的ストレスの解消を経営者の責任と感じています。

金融教育経営は、従業員とその家族を大切に想い、従業員と共に成長しようと考える経営方針です。

「金融教育経営」は、働く世代のお金の悩みを解消し、集中力や生産性を高め、日本企業の業績を伸ばし、給与や税収を高める為に必要なのです。

金融教育経営は人間の3大悩みである「お金、健康、人間関係」のうち、主にお金についての悩みを解消する新しい人的資本経営のアプローチです。

金融教育経営は、健康経営と並ぶ新たな人的資本経営に基づく経営方針です。

「健康経営」は経済産業省が中心となり、従業員の身体的・精神的健康を支えることで生産性を高め、企業の持続的成長に資するアプローチとして多くの企業が導入してきました。

健康経営が「体と心の健康」に焦点を当てるのに対し、金融教育経営は「経済面と心の健康」を対象とします。

両者は共に従業員のパフォーマンスやエンゲージメント、企業価値の向上を目指すが、アプローチする課題領域が異なります。

しかし、実際には精神的健康や離職の原因が経済的不安にあることも多く、健康経営と領域が重複する分もあります。

今まで、健康経営が補完できなかった領域を、カバー・補完するのが「金融教育経営」であり、双方を組み合わせることでより従業員の生産向上や定着率向上につながるのです。

企業がこの領域に積極的に取り組む意義は極めて大きいです。

従業員の経済的不安が解消され、ストレスが低下すれば、日々の業務にも前向きに取り組めるようになります。

これは単に従業員の個人問題を支援するにとどまらず、企業のエンゲージメント強化、離職防止、生産性向上に直結する本質的な経営戦略と言えます。

金融教育経営の推進は、資産運用立国実現を目指す国の方針に協調し、国民の金融リテラシー向上と資本所得増加につながる社会的課題解決に取り組むCSR活動です。

健康経営の推進ももちろん素晴らしいのですが、金融業界に身を置くものとして、まずは金融教育経営を推進する方が社会的な役割を果たせるのではないでしょうか？

この趣旨に賛同する方は、私達と共に金融教育経営を啓蒙し、金融教育経営に取り組む企業を増やしていきましょう。